【2026年版】ハイローオーストラリア終了後の状況と利用者が取るべき対応

ハイローオーストラリアの口座開設を検討している方は、すでにサービスが終了している点に注意が必要です。
同サービスは2025年6月30日をもって全面的に終了しており、現在は新規口座を開設できません。
この記事では、サービス終了までの流れ、元利用者に必要だった手続き、バイナリーオプションのリスク、安全性を重視した代替投資について解説します。
※記載内容は2026年1月時点の情報です。
この記事の要点
- サービスは2025年6月30日に終了し、新規利用はできません。
- 元利用者には残高の出金、取引履歴の保存、確定申告の準備が必要でした。
- 投資を始める場合は、金融庁に登録された国内業者やNISAなどを検討する必要があります。
監修者:SOICO株式会社
共同創業者・取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に起業し、米国UCバークレー校への留学を経験。卒業後はゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部で資金調達のアドバイザリー業務などに携わり、2018年からSOICO株式会社の取締役COOを務めています。
ハイローオーストラリアの現在の状況
海外バイナリーオプション業者として知られていたハイローオーストラリアは、2025年5月の終了発表を経て、同年6月30日にすべてのサービスを停止しました。
現在は新規申し込みだけでなく、既存口座へのログインもできません。
2025年6月にサービスを完全終了
約15年間提供されてきたサービスは、2025年6月30日に終了しました。
終了は2025年5月1日に発表され、同日から新規口座の受付も停止されています。
- 5月1日:新規口座開設の受付を停止
- 5月30日まで:既存利用者の入金と取引が可能
- 6月30日まで:出金申請を受け付け
- 6月30日以降:マイページへのログインを停止
長期間利用されてきたサービスだったため、終了は多くの利用者に影響を与えました。
サービス終了の背景
終了の詳しい理由は公表されていませんが、日本の金融庁による無登録業者への警告や規制強化が影響した可能性があります。
同社は海外ライセンスを保有していたものの、日本の金融庁には登録されていませんでした。日本居住者向けにサービスを継続することが難しくなったと考えられます。
終了前には、出金の遅れやサポート対応の低下を指摘する声もありました。
新規口座の開設は不可能
終了発表後、新規口座の受付は完全に停止されました。
公式サイトから登録する機能も削除されています。
これからバイナリーオプションを始める方は、別の選択肢を探す必要があります。
海外業者を利用する場合は、金融庁の注意喚起や出金トラブルの危険性を十分に理解しなければなりません。
元利用者に必要だった3つの手続き
サービス終了時点で口座を持っていた方には、残高や税務に関する対応が必要でした。
期限までに手続きを行わないと、資金の返還や所得の確認が難しくなる可能性がありました。
残高の出金
口座に残高がある場合、2025年6月30日までに出金申請を完了する必要がありました。
期限後の残高は関係法令に従って処理されるため、通常の方法では返還を受けられない可能性があります。
出金処理には数営業日かかる場合があるため、早めの申請が必要でした。
また、出金先として登録できるのは本人名義の銀行口座に限られていました。
取引履歴の保存
確定申告に備えるため、年間取引報告書や取引明細を保存しておく必要がありました。
利益が発生している場合、履歴を確認できなければ正確な所得計算が難しくなります。
保存が必要だった主な資料は以下の通りです。
- 年間取引報告書
- すべての取引明細
- 入金および出金履歴
ログイン停止後はダウンロードできないため、PDFなどで事前に保管する必要がありました。
確定申告の準備
取引で利益を得た場合は、雑所得として申告が必要になることがあります。
給与所得者は、年間の利益が20万円を超える場合に原則として確定申告が必要です。
取引履歴や必要経費の領収書を整理し、申告期間内に手続きを行う必要があります。
税務処理に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談する方法があります。
過去の口座開設方法
※現在は口座を開設できません。以下はサービス提供時の情報です。
以前は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を提出することで申し込みができました。
必要だった条件と情報
- メールアドレスと電話番号
- 18歳以上80歳未満であること
- 有効な本人確認書類
申し込みの流れ
公式サイトで氏名や住所などを入力し、本人確認書類と顔写真をアップロードする方式でした。
審査は早ければ当日、通常は1~3営業日ほどで完了していました。
5,000円キャッシュバック
新規口座を開設した利用者には、5,000円分のボーナスが付与される特典がありました。
取引に使用できましたが、ボーナスそのものを出金することはできませんでした。
口座を開設できなかった主な原因
過去に申し込みが拒否された代表的な理由は以下の通りです。
年齢条件を満たしていない
18歳未満または80歳以上の方は利用対象外でした。
キャリアメールを使用している
携帯電話会社のメールアドレスは、登録確認メールが届かない場合があるため推奨されていませんでした。
本人確認書類に不備がある
画像が不鮮明、書類の一部が切れている、入力した住所と書類の住所が異なるといった不備が審査落ちの原因となっていました。
複数の口座を登録している
一人につき一つの口座というルールがあり、過去に登録した履歴がある場合は新規申し込みが拒否されることがありました。
偽サイトから申し込んでいる
類似した名称やデザインを使用した偽サイトも存在していました。正規サイト以外からの申し込みは無効となる可能性がありました。
バイナリーオプションの仕組みとリスク
バイナリーオプションは仕組みが単純である一方、短期間で投資額を失う危険がある金融商品です。
バイナリーオプションとは
為替レートなどの価格が、決められた時刻に現在より上がるか下がるかを予測する取引です。
予測が当たればペイアウトを受け取れますが、外れた場合は投資額を失います。
ギャンブル性が高い
短時間の値動きを正確に予測するのは難しく、根拠のない取引を繰り返しやすい特徴があります。
ペイアウト倍率によっては、勝率が50%でも長期的に資金が減る場合があります。
投資額を全額失う可能性
判定に負けると、原則として投資した金額がすべて失われます。
株式やFXのようにポジションを保有し続けることができないため、連敗すると短期間で資金がなくなる危険があります。
依存症の危険性
短時間で結果が分かるため、損失を取り戻そうとして取引回数を増やしやすく、依存状態に陥る可能性があります。
金融庁の警告と海外業者の危険性
金融庁は、日本で登録を受けずに営業する海外業者について繰り返し注意を呼びかけています。
無登録での営業
日本居住者に金融商品取引サービスを提供する場合、原則として金融庁への登録が必要です。
海外業者の中には、日本で登録を受けないままサービスを提供している事業者があります。
日本の監督や保護を受けにくい
無登録の海外業者は、日本の法律や監督制度による十分な保護を受けられません。
顧客資産の管理方法が不透明な場合、業者が破綻すると預けた資金が返還されない可能性があります。
出金トラブル
海外業者では、出金申請が処理されない、問い合わせへの回答がないといったトラブルが報告されています。
運営拠点が海外にあるため、日本国内から法的に解決することが難しい場合もあります。
海外バイナリーオプションにかかる税金
海外業者で得た利益についても、所得に応じた税務処理が必要です。
雑所得として総合課税される
海外業者から得た利益は原則として雑所得となり、給与所得などと合算して税額を計算します。
所得税と住民税を合わせた税率は、所得額によって最大約55%になる場合があります。
また、海外業者で発生した損失は、給与など他の所得と損益通算できません。
確定申告の進め方
年間取引報告書や入出金履歴を確認し、利益から必要経費を差し引いて所得を計算します。
計算した金額を確定申告書へ記入し、所定の申告期間内に提出します。
安全性を重視した投資への切り替え
ハイローオーストラリアの終了をきっかけに、より長期的で透明性の高い運用方法を検討することも重要です。
国内バイナリーオプション業者
金融庁に登録された国内業者では、顧客資産の信託保全や取引ルールの開示が行われています。
海外業者と比べて判定時間などに制限がありますが、制度上の保護を受けやすい点が特徴です。
国内業者で発生した利益には、原則として20.315%の申告分離課税が適用され、一定の条件で損失の繰越控除も利用できます。
NISA
長期的な資産形成には、NISAを利用した積立投資も選択肢となります。
対象商品の利益が非課税となり、投資信託などへ継続的に積み立てることで、購入時期や投資先を分散できます。
投資信託
投資信託は、複数の株式や債券などへまとめて投資できる金融商品です。
少額から始められる商品もあり、個別銘柄だけに投資する場合と比べてリスクを分散しやすくなります。
よくある質問
Q. サービスはいつ終了しましたか?
A. 2025年6月30日にすべてのサービスが終了しました。
Q. 口座残高は現在も出金できますか?
A. 通常の出金受付期間はすでに終了しています。返還を希望する場合は運営側への問い合わせが必要ですが、対応される保証はありません。
Q. 代わりに利用できる海外業者はありますか?
A. 海外のバイナリーオプション業者は存在しますが、日本の金融庁に未登録の場合があるため、利用には高いリスクがあります。
Q. 海外業者を利用すると処罰されますか?
A. 一般的に利用者が直ちに処罰されるわけではありませんが、トラブル発生時に日本の制度による保護を受けられない可能性があります。
Q. 金融トラブルはどこに相談できますか?
A. 金融庁の相談窓口や消費生活センターなどへ相談する方法があります。
まとめ
ハイローオーストラリアは2025年6月30日にサービスを終了し、現在は新規口座の開設や既存口座へのログインができません。
過去の利用者には、残高の出金、取引履歴の保存、利益に関する確定申告などの対応が必要でした。
バイナリーオプション、とくに無登録の海外業者には出金や資金管理に関する危険があります。今後投資を行う場合は、金融庁に登録された国内業者やNISA、投資信託なども含めて慎重に検討することが重要です。